設備投資ブームがやってくる【月刊よげんの書2023年8月:よげん7】

設備投資ブームがやってくる

民間企業設備の投資が増えている

日本はずっと設備投資に消極的な企業が多かった。しかし、内閣府の「国民経済計算」によると、2023年度の名目設備投資は前年度比4.5%増の101兆円強、24年度は3.8%増で105兆円弱に上る見通しとなっている。100兆円超えは91年度以来32年ぶりで、2年連続の100兆円超えが実現すれば史上初になる。日本が内部留保の時代を経て、少し成長軌道が見えてきたところで、設備投資に目が向いてきたのかもしれない。インフレ企業のコストカット経営の限界感から、付加価値の創出ニーズが高まり、企業は投資に舵を切ったと考えられる。

投資テーマ的には、日本企業が得意な制約克服型が多い

日本銀行の「資金循環統計」によると、現状企業には潤沢な資金がある。余剰資金があり、内部留保が高い状態なのだ。一般家庭内にも貯金がある状態。現在の投資テーマは多岐にわたっている。日本が抱える課題である人手不足を補う自動化やロボット、脱炭素、自動運転や「空飛ぶクルマ」を含むモビリティー革命、人工知能（AI）革命、安全保障をにらんだ脱グローバル化など日本企業が得意な制約克服型のテーマが多いため、国際競争で巻き返す絶好のチャンスが訪れている。

技術開発が得意なので、制約克服型も得意

制約克服型の例としては、ホンダがアメリカの厳しい排ガス規制法を一番最初にクリアしたことなどがある。技術開発が得意なのだ。制約された課題を与えられながらクリアしていく部分に対して投資したお金が使われれば、よい流れになるのではないか。

イノベーションというと気おくれしてしまうが、EVも排ガス規制をどうにかしなければならないという状況の中から生まれたものだ。蓄電池も再生可能エネルギーの供給のアンバランスさ、不安定さから生まれたのだろうし、AIも大きなイノベーションに感じるが、人手不足解消のために使うものだと考えると、また違う印象になる。視点を変えると、次の一歩が見えてくるのかもしれない。

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