ドゥ・ハウスでは毎月「よげんの書」セミナーを開催しています。
「よげんの書」では日本国内に限らず、世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかをご紹介しています。時代の流れを捉えることで、企業や個人がマーケティングに取り入れるべき時代のテーマを掴むヒントを得る一助になれば、と願っています。
今回は8/25に行われた「月刊：よげんの書8月号」で発表された内容をご紹介します。よげんの書は大久保氏と舟久保のテーマ発表＆コメントで構成されており、開催報告ではセミナー中に取り交わされたコメントなども記載します。
インフレがGDPを押し上げる
日本は世界的なインフレに巻き込まれている
現在日本はインフレに見舞われている。経済状況が悪くなる人もいるだろうが、実はインフレは成長でもある。内閣府の資料によると、4～6月期のGDPは実質年率6.0%増した。6％という数字は日本ではめったにない。名目成長率の伸びも加速し、名目では年率12.0%の伸びだった。インフレでモノの値段が上がるゆえに、GDPが押しあがっている。GDPが上がることは成長だと思っていたが、実はインフレによって上がっていたのだ。世界的なインフレに巻き込まれることによって、2024年には名目GDPが600兆円台に乗るのではないかといわれている。コロナとウクライナ侵攻が大きく影響している。供給不足からくるインフレだ。
物価高による消費意欲の減少と世界的な経済の減速が不安材料
商品の値段が上がったので、個人消費は下がっている。財布の状況が厳しいので、紐を締めようと考える人が多く、物価高による消費意欲の減少は懸念材料の一つとなっている。輸出は-6.2%→4.0%に上がっており、10％ほど上がっている。旅行が解禁になり、インバウンドが増えて、その分増加した。つまりは、外需・インバウンド頼みになっているということだ。輸出が滞ると、さらにインバウンド頼みになってしまう。インバウンドだけでは持続可能な成長になるのかは分からない。持続可能な成長が賃金を押し上げられるのかが鍵になる。実質賃金が低下すると個人消費が落ちてしまうのだ。
GDPの50％近くは個人消費である。賃上げも続けてやらないと、個人消費が増えていかないだろう。GDPのうち15％は年金世帯の消費なので、つまりは賃上げが関係ない人々になる。年金受給者も安心して消費できる状況を作るのが大事だ。
高齢者にとって、老後はずっと老後で、いつ終わるかが分からないものだ。何歳まで生きるかわからないので、あと何年分のお金を保持して行くべきか、使うべきかが計算できないのだ。それが、高齢者がお金を使わない理由になっている。高齢者も稼いで、その分を使えるようになればいい。
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