「テレワーク・リモートワーク」に関する調査結果

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最近、JRでも構内放送やポスターで「テレワーク」を推進するようになってきています。オリンピック開催・働き方改革・新型肺炎でもテレワークが注目されていますが、呼称もテレワーク・リモートワーク・在宅勤務・自宅勤務…様々あるようです。実際どれくらい活用されているのでしょうか?
2019年の台風15号の際に、どれくらい活用されたのか調査しました。

調査サマリ

  • 2019年台風15号の日、定時までに出社した人の割合は約3割。一方、自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)をした人の割合はわずか5.0%にとどまる。
  • 職場に自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)の制度が「ある」人の割合は約2割。しかし「制度はあるもののも使ったことはない人」は約4割となり、制度はあるものの使われていないことも多いことが伺える。
  • リモートワーク・テレワーク制度を活用したことない人のうち、台風15号の日に「自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)」した人は1.6%にとどまる。緊急時にテレワークを活用するためには、普段からテレワークが使われるようにする必要がある。

電車運転見合わせが相次ぐ中、3割以上が始業時間までに出社。リモートワーク・テレワークは5%にとどまる

2019年の台風15号の際、JR・私鉄各社は台風上陸前の9月8日(日)に、9日(月)始発からの計画運休を発表しました。しかし、予定されていたよりも運転再開が大幅に遅れる路線が相次ぎ、メディアでは入場規制の様子等が取り上げられました。

本調査では、そのような状況の中、職場へ行ったかどうかを聞きました。「定時(始業開始時刻)」までに職場に到着した人は、「前日から職場の近くで宿をとる等して出社した」を含め、34.7%でした。さらに「当日、遅刻したが午前中までには出社した」を含めると、過半数を上回りました(図1)。

そして、今働き方改革等で注目されている自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)を行った人は5.0%にとどまりました。注目されているテレワークですが、台風によって交通機関の麻痺している日であっても、活用されていないようです。

【図1】台風15号の日の通勤状況(単一回答・n=855)
図1

テレワーク・リモートワーク制度が「ある」人は18.5%。「制度はあるが、使ったことはない」が38.0%を占めている

次にテレワーク・リモートワーク制度の有無について聞きました。職場に「リモートワーク・テレワーク」の制度が「ある」と回答した人は、18.5%にとどまっています(図2)。

【図2】テレワーク制度の有無(単一回答・n=855)
図2
【図3】テレワーク活用頻度(単一回答・n=158)
図3

リモートワーク・テレワーク制度がある人に活用状況をきいてみると、「制度はあるが、使ったことはない」が38.0%を占めている状況です(図3)。ワークライフバランスの向上や東京2020オリンピックを控え、多様な働き方が求められる環境下にあっても、テレワーク・リモートワークの普及は進んでいないようです。制度はあるものの使われていないことも多いことが伺えます。

テレワーク制度を活用したことない人のうち、台風15号の日に「自宅勤務」したのは1.6%にとどまる。

「リモートワーク・テレワークの制度がある」と答えた方のうち、台風15号の日に「自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)とした」は、21.5%となりました(図4)。

【図4】テレワーク制度ある人の出社状況(回答形式SA n=158)
図4

しかし、テレワーク制度の活用度合い別に、台風15号の日の出勤状況を見ると、「制度はあるが、使ったことはない」人が「自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)とした」割合は、わずか1.7%にとどまりました(図5)。普段から制度を活用してないと、緊急事態に「自宅勤務(リモートワーク・テレワーク)」を活用することができなかったようです。制度の使い方や申請の仕方が分からない、自宅勤務できる環境が準備できていないなどの課題があるのかもしれません。

【図5】リモートワーク活用度合いと、台風15号の日の出社状況(回答形式SA n=158)
図5

その他、本リリースでは詳細は述べていませんが、「家族構成」「業種・職種」等も取得しております。これらの詳細な数値はこちらからダウンロードいただけます。

取得項目

  • 2019年9月9日(月)の台風の日の出社状況
  • 「リモートワーク・テレワーク」の制度の有無
  • 「リモートワーク・テレワーク」の使用時の制限
  • 「リモートワーク・テレワーク」の利用頻度
  • 業種
  • 職種
  • 雇用形態
  • 役職
  • 同居家族

<アンケート概要>

「テレワーク・リモートワーク活用状況」に関するアンケート

●調査期間: 2019年9月9日(月) ~ 9月12日(木)
●調査手法: ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用。関東エリアに住む「働いている人」を対象に有効回答を855人から得た。

※茨城県、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

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