テレワークにより治安が悪化する街が現れる【月刊よげんの書2023年11月:よげん3】
米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。今まで新しいテクノロジーが生まれている場所だったが、街には注射針や空き缶が転がり、麻薬使用者とみられる人が奇声を上げている。治安が悪化し、主要駅前にも人影がまばらだ。
2024.01.29
米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。今まで新しいテクノロジーが生まれている場所だったが、街には注射針や空き缶が転がり、麻薬使用者とみられる人が奇声を上げている。治安が悪化し、主要駅前にも人影がまばらだ。
2024.01.29
アップルの業績をアプリ販売や音楽配信などのサービス部門が下支えする傾向が強まってきた。これまではものの売り上げが大半だったのが、iPhoneやMacだったが、販売は不振になっている。モノが売れなくなってきているのだ。11月2日発表した業績では、売上高全体に占めるサービス部門の比率が通期で初めて…
2024.01.25
みずほ産業調査では、生活必需品といえるスマホの世界の普及率は30年に現在の65%から60%に低下し、50年に0%と予測された。現在50%普及しているパソコンも0%だ。スマホがなくなったとしても、生活のデジタル化は止まらない。同報告書は、眼鏡型の「スマートグラス」が…
2024.01.24
ドゥ・ハウスでは毎月「よげんの書」セミナーを開催しています。 「よげんの書」では日本国内に限らず、世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかをご紹介しています。時代の流れを捉えることで […]
2024.01.16
G7の中で労働生産性が低いのが日本だ。ドイツ軍を弱体化させるため、組織の効率、生産性を下げるという敵への妨害工作が、日常のオフィスの行動にとりこまれているのだ。内容を見ると、日本の働き方まんまに見える。日本は生産性が上がらないといわれているが、下がるべきして下がっているように思ってしまう。
2024.01.09
日本の4~6月期の名目の国民総所得(GNI)は年換算で625兆円となり、20年間破れなかった600兆億円の壁を破ったのだ。今度GDPも来年、再来年に超えるのではないかと言われている。
2023.12.26
上下水道は人間の生活にとって必須なものだ。国土交通省「国土交通白書」によると、水道を含めた社会資本の老朽化が進んでおり、建設後50年以上経過する社会資本の施設の割合が2023年段階で4割、10年後の2033年には60%超えると試算されている。相当老朽化しており、事故が起こっている場所などもある。
2023.12.19
「なんかマスクを外すと恥ずかしい気分になって。メガネをかけることにしました」。ジンズホールディングスが運営する専門店「JINS」にはこんな心境を語る来店者が増えている。コロナ禍で外出しない人が多かったためか、国内の目鏡市場は2020年に前年比11.2%減と大きく落ち込んだ。しかし…
2023.12.16
世界精神保健連盟がメンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を1992年より「世界メンタルヘルスデー」と定めた。その後、WHOも協賛し、正式な国際デーとされている。
2023.12.12
男女同一賃金を軽視したことにより、ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。ボーナスの不支給を女性職員が提訴し、訴訟を起こされていた。市が敗訴したことにより、未払いのボーナスだけではなく…
2023.12.08
テスラをEVの会社だと表面的に捉える人は多いだろうが、マスタープランを見ると、テスラのビジネスモデルは電気自動車の販売だけに留まらないことが分かる。EVは事業全体のひとつでしかなく、地球環境のために残りは太陽光発電や蓄電による電力網の補強、鉄鋼・化学産業の電化など5分野に力を入れている。とても…
2023.12.01
先進各国でインフレが収まる気配がないが、その背景に「強欲」があるのではないかと言われている。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが不当に販売価格を引き上げている疑いが浮上したため、7月まで英競争・市場庁の監視下に置かれた。ユーロ圏の…
2023.11.23
モノを捨てられない人は、思い出も捨てられない人が多い。モノには思い出が詰まっているが、中にはリサイクルした方がいい思い出がある。思い出にこだわり過ぎると次に進むことができない。「リサイクル」というのが大事な消費行動として生まれている。
2023.11.22
人材を確保する際、問題になるのが日本にある「壁」だ。人材の流動化の問題で、転職の「壁」がある。日本人は長いこと同じ会社に勤めるのをヨシとしていたが、その価値観を変える必要がある。リスキリングによって、成長分野に人を移動させたり、ジョブ型雇用によって…
2023.11.21
企業も成長を見越して設備投資に向かっているが、仕事を担う人がいないかもしれないという事態になる可能性がある。人口減少に伴って、労働人口が減っている。労働人口を増やすために、シニア層の雇用延長などの施策もあるが、追いついていない。デロイトトーマツグループが行った調査によると…
2023.11.20
日本はずっと設備投資に消極的な企業が多かった。しかし、内閣府の「国民経済計算」によると、2023年度の名目設備投資は前年度比4.5%増の101兆円強、24年度は3.8%増で105兆円弱に上る見通しとなっている。100兆円超えは91年度以来32年ぶりで、2年連続の…
2023.11.16